このところ疲れが取れ難くなったと歳を実感している田中です。
さて、先日、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が今年4月に公開した「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」のセミナーに参加してきました。
RESASとは、自治体が持っている企業数や人口動態、観光関連のビッグデータを「見える化」するものです。人口減少問題を検討したり、地域経済に大きな影響を与える観光資源について、自治体職員だけでなく、そこに住む人たちが活発な討議を行うのに使って欲しいから作られたそうです。
https://resas.go.jp/
※対応ブラウザは「Google Chrome」のみです。
一般向けには企業と人口と観光の三部門が開放されていますが、自治体職員の許可された者には企業の取引関係も見られるようになっているそうです。これまでの地域経済活性化の政策立案は客観的なデータを基にするのではなく地方議員と自治体職員の「勘と経験と度胸(KKD)」で行っていることがあり、本当に効果的な政策が行えていたのか分からないという反省が元になっているとのことです。
例えば、自分の地元の産業を支えている企業はどこだか分かりますか? この企業のことを「Hub企業」と呼ぶのですが、必ずしも基幹産業であったり大手企業ではないのです。「Hub企業」とは、地元企業で仕入れを行って県外(圏外)から収益を得るモデルの企業のことです。「Hub企業」の売上が良い時は取引先の地元企業も売上が伸びますが、売上が悪い時は取引先の地元企業も落ち込みます。よって、この「Hub企業」を育てることが、地元経済の活性化に繋がるので、その支援策等を政策にすることが重要であるということになるのです。
まぁ、昔から土木事業はその好例として知られてはいますけど、観光地ではどんな企業が「Hub企業」になっているのでしょうね?
なおかつまた、近年耳にするようになった「ビッグデータ」を活かせるだけの情報処理能力が官民双方に普及してきたことも大きな影響でだと思います。
個人的には、このRESASを活用して議論する場や機会を実現することで、直接的な地域経済の向上と地方自治のより高い完成度が期待できるのではないかと感じました。
よし!RESAS Barをやろうかな!?
さて、以下画面の一部をご覧頂きますが、ハッキリ言って自分の興味のある分野を直接見た方が面白いです。
①RESASのトップ画面です。左にある「人口マップ」「観光マップ」「自治体比較マップ」を利用できます。
②「人口マップ」の将来人口推計です。赤くなっている自治体は人口増加に向けての政策実施が急務でしょう。
③「観光マップ」の滞在人口率です。その自治体に2時間滞在した人と元々の住民の人口比です。赤い自治体ほど人がよく来ていることになります。
④「自治体比較マップ」の労働生産性を都道府県別に表示したものです。やっぱり東京が一番なんですね。
是非一度皆さんもご覧になってください。ではまた!
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